◆大
規模土地対策特別委員長（
前山進一君） 大
規模土地対策特別委員会の閉会中における
活動状況について報告いたします。 本委員会は、去る８月29日午前９時30分から、
当局関係者出席のもと開催いたしました。 当日の委員会においては、大
規模用地のうち、
昭南工業跡地用地、駅前旧
清算事業団用地及び
頭脳立地業務用用地等関連住宅地造成事業用地（北赤坂）の３用地についての現状・
進捗状況等について、当局から以下の説明を受けました。 まず、
海南駅前旧
清算事業団用地について、現在、
土地開発公社にて
駐車場用地として
暫定利用を図っている。平成18年度末現在で、面積が6,034.91平方メートル、簿価が７億7,333万2,991円となっている。また、
暫定利用による平成18年度の
駐車場収入は2,567万4,710円となっている。 平成23年度以降の買い戻しを予定しているが、
ＪＲ海南駅に隣接する利便性を活用した
土地利用が可能であることから、
中心市街地活性化基本計画を策定する中で、市の振興、活性化につながる公共・
公益的施設、あるいは
民間事業による活用等も含め
土地利用を検討したいと考えている。 次に、
昭南工業株式会社跡地用地について、市の中心部に位置する利便性の高い土地である。現在、
駐車場用地として
暫定利用を図っている。平成18年度末現在で、面積が２万9,266.14平方メートル、簿価が29億8,336万6,779円となっている。また、
暫定利用による平成18年度の
駐車場収入は3,093万7,725円となっている。 平成21年度の処分を予定しており、現在取り組んでいる
中心市街地活性化基本計画を策定する中で、市の活性化につながる
土地利用を検討したいと考えている。 続いて、
頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地について、
海南インテリジェントパークを住の立場から支援するために計画した団地で、平成９年３月に完成し、
立地企業に対し先行販売を行い、同年の８月から
一般分譲を開始している。平成18年度末の残区画は、
集合住宅用地２区画、
サービスセンター用地１区画及び
戸建て住宅用地47区画となっており、面積は２万2,462.72平方メートル、簿価が９億7,419万6,164円となっている。なお、本年度において、
戸建て住宅用地５区画、9,170万780円が
契約済みとなっている。 以上が、
海南駅前旧
清算事業団用地、
昭南工業株式会社跡地用地及び
頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地の状況である。 次に、委員から、３つの用地の
進捗状況の説明の中で前回と何か変わったことがあったのか。頭打ちになっているのか。グローバルに物事を考えていくのか、
中心市街地活性化計画の計画をもとに考えていくのか、それとも、個別に処理をしていくのか。その辺どうのように考えているのかとの質疑があり、当局から、各土地の進捗は、委員御指摘のように、現在のところ進捗はしていない。今年度から
中心市街地の
活性化計画に取り組むということで、これらの土地が
中心市街地の
活性化基本計画の中での
位置づけをまずしていかなければならないという関係もあり、
土地利用については、現在進捗はしていないのが現状である。ただ、
昭南工業跡地については、大型の
電気量販店の新たな提案をいただいているとの答弁がありました。 次に、
経済産業省の
中心市街地活性化の
取り組みに対する診断・
助言事業の
報告内容について説明を受けました。 報告の中で、今後の活性化に向けた海南市の重点的な
取り組み課題として、（１）
客観的データに基づく現況把握、（２）総合的な
まちづくりの観点からのビジョンの策定、（３）
コンパクトシティの方向の明確化、（４）都市機能の充実・強化、（５）活性化の
核づくり、（６）
推進体制づくり、これら６点が、海南市が
中心市街地活性化に取り組むに当たっての重点的な
取り組み課題であるとの診断・助言をいただいているとの説明を受けました。 次に、委員から、
プレゼンテーションで業者を決めた
ポイントについて、どの
ポイントに重きを置き、方向性を見出した中で
コンサル業者を選定したのかとの質疑があり、当局から、今回、
プレゼンテーションで業者を決めた
ポイントは、
プレゼンテーションを行い評価する評価表を作成し、その中で
評価基準８項目を設けている。 １つ目として、提案の的確性ということで、地域の実態をどの程度把握し、それに配慮した内容になっているかどうか。 ２つ目として、提案の説得力と
アピール度ということで、
企画提案書、
プレゼンテーションを通じた
アピール度はどうか。 ３つ目として、提案の独創性ということで、独自性が見られるかどうか。 ４つ目として、
成果達成に対する期待度ということで、
企画提案書、
プレゼンテーションを通じて期待をどの程度持てたか。 ５つ目として、
成果達成の実現性ということで、
企画提案書、
プレゼンテーションを通じて実現性はどうか。 ６つ目として、
工程計画、
動員計画の妥当性ということで、選定された場合の
出向体制、また、工程、実施の手順は明確になっているかどうか。 ７つ目として、
取り組み意欲の程度、意欲はどうか、信頼性はどうか。 ８つ目として、
提案内容と
参考見積もり額の妥当性ということで、提案された
業務内容と
参考見積もり額が他社と比較して妥当な金額になっているかどうか。 以上、８つの
評価基準の項目を設けて評価を行っているとの答弁がありました。 また、委員から、選定根拠ということで、今、項目の説明があったが、ただ、提案される側の内容だけを重視しての選定であり、今の状況なら会議を開かないでも提案書が
実行計画に移ってもよい提案書、
プレゼンテーションであったのかと聞こえるがとの質疑があり、当局から、今回の
企画提案については、それぞれの業務の内容とか、
企画提案の内容等をこちらから示して提案いただいた。提案は、それぞれ業者独自で海南市の現況調査を行い、
企画提案書が提出され、既に成果品ができているとかでなくて、独自で考えた形の内容、業者なりに考えた内容である。 そのような形で提案してきており、もちろんそれが成果品につながるということではなしに、今後作成していく、
形づくりの原案になるかもわからないが、そういう状況のものである。 審査していく上で、提案いただいた内容の
可能性等について審査し、今回の決まった業者は先ほどの
評価基準の中ですぐれていたということであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、一番核となる政策はどのように考えていたか、柱となるものはどのように考え、この提案書を作成してもらったのかとの質疑があり、当局から選定された業者がどのような核をもとに提案されたかについては、それぞれの業者は診断・
助言事業を参考につくられているのが統一的なところである。重視したのは、国の認定を受けなければならないということで、国とのやりとりについてどれだけの力量があるかを重点に置いた。全体的な提案が私どもの考えているような方向性に向いているということと、策定業務についても、基本的にきっちりしたスケジュール等が組まれている等々を参考にして、総合的に７名の委員の総合評価の中で決定させていただいたとの答弁がありました。 委員から、業者が国とのやりとりにたけているということであるが、業者がやりとりするのか。計画は市でつくるもので、基本的に業者がつくるものとは違う。それが
ポイントとはおかしくないか。また、
基本計画が国に認定されることにより規制がかからないのかとの質疑があり、当局から、今回、
基本計画については単に計画書を作成し、それを国に提出して、それで審査を求めるということでなしに、各省庁との協議が非常に多く組まれている。いろんな資料、データ、また書類等の作成が非常に多く求められる。そういう手助けをしていただくに十分なキャリア、スタッフがあるかどうかを基準にさせていただいた。どれだけの支援がいただけるかということで、スタッフ的な機能が充実しているかどうかを基準の１つにさせていただいた。 規制の問題については、
中心市街地を活性化するための規制づくりが求められると思うが、
中心市街地の中での規制というのは、我々がつくる計画の範疇であれば何ら問題はないと思っているとの答弁がありました。 さらに、委員から、せっかく
基本計画をつくったのに、そこへ思わないものが来るとか、施設が入る可能性がある。ある程度の規制は法的にわからないが、規制をかけていくべきかと思う。その辺の考えはどうかとの質疑があり、当局から、規制をかけていく必要性については、
中心市街地内にある土地については、
活性化計画をつくっていく中で地権者の方にも
中心市街地活性化計画策定の協議会の中へ入っていただく予定で、
活性化計画をつくる中で、
土地利用を５年間で、どういう
土地利用を図っていくかを示していかなければならないので、その計画づくりが一応土地について規制という形ではないが、
土地利用を決めていくということになっているので、特に規制とかを、こちらからかけていく必要はないものと思うとの答弁がありました。 これらが、質疑応答の主なものであります。 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の
活動状況の報告とさせていただきます。
○議長（
久保田正直君） 報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって大
規模土地対策に関する件を終わります。
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△日程第６ 国道（42号・370号）対策に関する件
○議長（
久保田正直君） 次に、日程第６ 国道（42号・370号）対策に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の
特別委員会の
活動状況について報告を願うことにいたします。 国道（42号・370号）対策
特別委員会委員長
出口茂治君 〔国道（42号・370号）対策
特別委員会委員長
出口茂治君登壇〕
◆国道［42号・370号］対策特別委員長（
出口茂治君） 国道（42号・370号）対策
特別委員会の閉会中の
活動状況について御報告いたします。 本委員会は、去る８月22日午前９時30分より当局関係者の出席のもと、委員会を開催いたしました。 まず、当局から、重根土地区画整理事業地区内の国道370号の整備状況について以下の説明を受けました。 重根土地区画整理事業地区内の国道370号については、延長約1,200メートルについて、現況幅員約８メートルを幅員20メートルに拡幅整備するものである。この拡幅整備は、昭和62年１月に県知事から組合設立・事業計画の認可を受けた
重根土地区画整理組合が換地方式により用地を確保し、道路築造・舗装工事等は、道路管理者である県が行う。 重根土地区画整理事業は、用地買収による道路のみを整備改善する事業ではなく、国道、都市計画道路及び区画道路等を含め、地区内全体の総合的な面整備を行う事業である。このため、組合は組合員の合意形成を経て、平成９年、13年に地区内全体の仮換地指定を行い、平成10年度から本格的な工事を実施し、事業の発展を図っている。 これまで、国道部分に係る建物等の移転補償７件及び一部区間の盛り土造成を行っており、今後は関係地権者の協力を得ながら、地区内全体の事業の進展を図るとともに、国道に係る支障物件の移転補償を行い、用地確保に努めるよう市として組合を指導していく。 また、国道の築造工事等については、組合と海南工事事務所の間で協議を行い、平成18年度から、国道370号竜部池尻から日方川までの約500メートルの区間について工事着手し、現在、日方川の橋脚、道路側溝等の工事を行っており、平成23年度には全体を完成すべく鋭意取り組んでいるところである。 次に、当局から、国道42号の現状等について、以下の説明を受けました。 国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所において、国道42号冷水拡幅事業について、冷水藤白間、延長1,100メートルが平成19年度より事業化されている。今年度において、路線測量、地質調査等の予定であり、これらをもとに予備設計まで入っていきたいと国交省より聞いている。 現在、関係地権者の名簿を作成中であり、今後は、地元説明会の進め方の協議に入ると思われる。 次に、当局から、国道370号の現状等について、以下の説明を受けました。 阪井バイパスの第１工区である海南東ニュータウンから道場山の間において、引き続き用地測量を進めている。現時点で、池ノ内から上大西の間で約６割程度終え、近々７割が終了する予定である。また、並行して進めている補償対象となる建築物等の評価を算定する調査は３件が調査済みで、調査中、調査見込みを合わせて12件ある。 用地補償については３件が交渉中で、そのうち１件が
契約済みである。このほか、本年当初に関係自治会に対し開催した説明会において、地域の要望等を地元自治会の道路推進委員に取りまとめていただくようお願いしていたが、現時点で池ノ内、海南東ニュータウン、野添、下大西、上大西、道場山及び浄光寺原の７自治会から県に対し要望を提出していただいている。この要望内容については、県・市で内容を検討し、各自治会に対し今年度中に再度説明を行う予定にしているが、８月９日に池ノ内地区の道路推進委員及び地区役員に対し説明を行ったところである。 なお、縦断・横断測量については、野添、下大西の一部地権者において現在も了解を得られていないため実施できていないが、今後も説得して進めていきたいと考えている。 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。 まず、委員から、国道370号竜部池尻から日方川までの間で物件の補償の件数はわかるかとの質疑があり、当局から、看板等の工作物を含んで10件で、移転したものと
契約済みのものが６件、残りが４件となっているとの答弁がありました。 さらに、委員から、物件補償、移転補償などはもう終わっているのかとの質疑があり、当局から、物件補償については鋭意取り組んでいる。移転補償のめどとしては、平成20年、21年でつけないといけないが、残り４件なので件数としては少ないと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、重根土地区画整理事業地区内の道路の幅員はそれぞれ何メートルかとの質疑があり、当局から、国道370号は20メートル、重根東西線が16メートル、湯垣大谷前線が12メートル、地蔵前打野辺線が12メートル、竜部田津原線が16メートル、区画道路が６メートルであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、竜部田津原線と阪井バイパスとの交差はどのような形になるのかとの質疑があり、当局から、Ｔ字形の交差点になるとの答弁がありました。 さらに、委員から、築地木津線は、現在の幅員が何メートルあって、区画整理事業側で何メートルとなるのかとの質疑があり、当局から、現道の幅員は８メートルで、残り12メートルを区画整理により生み出すことになる。北側は変わらないので、南側に12メートル広がることになるとの答弁がありました。 さらに、委員から、換地交渉に応じない人に対し市としてどのように説得していくのかとの質疑があり、当局から、
重根土地区画整理組合が施工者として対応するが、区画整理事業も施工期限があるので、海南工事事務所など関係部署と協議し、しかるべき時期になれば法的な措置をとっていかなければならない。市としても説得が不調に終わった場合は、法的手段をとっていかないと事業の終息ができない。換地方式なので、単にその方だけの問題ではなく、その他協力していただいた組合員の方々が不利益をこうむっているのが現状であるため、最終的に法的な方法をとらざるを得ないと思っているとの答弁がありました。 さらに、委員から、用地は市内の方が持っているので、反対者に対しては市が具体的に解決方法を示していかないといけないのではないかとの質疑があり、当局から、換地方式で代替地は確保しているので、土地については問題がないと思っている。組合員数が約250人いる中で、反対者が四、五人である。大多数の方々が理解を示し、協力していただいているので、協議が不調に終われば法的な対策をとっていかなければならないと考えている。 区画整理課が
重根土地区画整理組合を指導するという役割の中、現段階では了解が得られるよう粘り強く交渉を継続していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、一部地権者と交渉が難航しているようであるが、完成時期に間に合うよう説得するなり、法的措置をとるなりしていかないといけない。一部反対者のために完成時期がおくれてはならないと思うので、市が組合をよくサポートしていってもらいたいとの要望がありました。 次に、委員から、区画整理事業において、法的に解決を求めていくことはできるのかとの質疑があり、当局から、区画整理法第77条において法的には可能であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、もともとは重根土地区画整組合の中での意思疎通の問題と国道370号が用地買収方式だったのに対し、区画は換地方式ということへの不満である。それを市がどう助言、解決していくか、法的措置が可能としても組合内部の意思疎通や同意を得ていくことが前提だと思うがどうか。 とれたて広場ができた。現道から広場への出入り口付近が渋滞し危険である。対策はどう認識されているかとの質疑があり、当局から、設立当初は反対者も多く、遅々として事業が進まなかったこともあったが、平成10年から換地指定を行った結果、この事業に対する反対者は急激に減ってきた。100％の同意を得て事業を進めるのが理想であるが、250人のうち四、五人の反対者はいたし方ない人数であると施工者である組合は思っていると思う。 どんな事業でも、少数の反対者はあると思う。この事業に対して大多数の組合員の理解を得て事業が進んでいる現状を理解していただきたい。とれたて広場付近がベストの状態でないことは認識している。全体の計画の中で予算との関係もあり、徐々に改良できていくと思うが、時間的な余裕をいただきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、区画整理事業は仮換地を指定していくが、反対が１件でもあれば全体が進まないのでは。とれたて広場周辺については、現道２車線で歩道がなく危険な状態が生じることは事前にわかる。小野田線を拡幅して大野中重根線へつながっていく。アクセスができているところから事業を進めていくのが普通ではとの質疑があり、当局から、１人の地権者のために周辺の地権者が不利益をこうむらないためにも説得に応じてもらえない場合は、法的手段に訴えなければ問題が解決しない。数％の反対者という状態になってきているので、他の大多数の地権者の方々、周辺の方々の利便性を考えれば、反対者の意見が正当かどうかということもある。 この事業は継続事業で、徐々に問題は解決してきている。最終的に図面どおりの形態となるよう努力していくので、今しばらくの間は気をつけて通行していただきたいとの答弁がありました。 以上が、質疑応答の主なものであります。 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の
活動状況の報告とさせていただきます。
○議長（
久保田正直君） 報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって国道（42号・370号）対策に関する件を終わります。
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△日程第７ 議案第38号
政治倫理の確立のための
海南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第29 諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦についてまで
○議長（
久保田正直君） 次に、日程第７ 議案第38号
政治倫理の確立のための
海南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第29 諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦についてまでの23件を一括して議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長
神出政巳君 〔市長
神出政巳君登壇〕
◎市長（
神出政巳君） それでは、改めまして、今回御審議いただきます諸案件について御説明を申し上げます。 まず、議案第38号につきましては、証券取引法の改正及び郵政民営化に伴い、所要の改正や規定の整備を行うため、条例の改正についてお願いするものであります。 次に、議案第39号につきましては、郵政民営化に伴い、所要の改正や規定の整備を行うため、条例の改正についてお願いするものであります。 次に、議案第40号につきましては、学校内で発生した転倒事故に係る慰謝料請求調停事件に関し、和歌山簡易裁判所における調停を成立させるについて、お願いするものであります。 次に、議案第41号の
一般会計補正予算についてであります。歳出の主なものといたしましては、障害者の臨時雇用に400余万円、
市民病院基本構想策定委託料400余万円、地球温暖化対策講演会開催委託料100万円、海南文化の集い事業交付金100余万円、阪井35号線道路災害復旧事業費200余万円、そのほか、国県負担金・補助金の精算に伴う返還金など、総額2,237万2,000円の増額補正をお願いするものであります。 なお、財源につきましては、国県支出金、繰越金等を充当しています。 また、議案第42号の
介護保険特別会計補正予算につきましては、国の補助事業であります地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,000万円の増額補正をお願いするものであります。 また、議案第43号の
同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算につきましては、債務者から貸付残金の一括償還があり、関係する市債の相当分について繰り上げ償還するため、元金及び利子78万1,000円の増額補正をお願いするものであります。 次に、議案第44号から議案第53号までにつきましては、平成18年度の決算の認定をお願いするものであります。議案第44号から議案第51号につきましては一般会計及び各特別会計、議案第52号につきましては水道事業会計、議案第53号につきましては病院事業会計、それぞれの会計に関しまして、関係書類を添えて、各会計の決算の認定をお願いするものであります。 次に、議案第54号につきましては、
中央公園進入路等整備工事に伴う請負契約の締結をお願いするものであります。 次に、議案第55号及び議案第56号につきましては、
市道路線の認定についてお願いするものであります。 次に、議案第57号につきましては、郵政民営化に伴い、所要の改正や規定の整備を行うため、海南市
土地開発公社定款の変更について議決をお願いするものであります。 また、諮問第３号から諮問第５号までにつきましては、それぞれ
人権擁護委員候補者として推薦いたしたくお願いするものであります。 以上が提出議案の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御可決、御認定、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日９月８日から９月11日までの４日間議案精読のため休会し、９月12日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午前10時24分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長
久保田正直 議員 中西 徹 議員
前田雄治 議員
出口茂治...